保険・税金

厚生年金保険料、受給額、加入条件や国民年金との違いなどをご案内します。

厚生年金保険料、受給額、加入条件や国民年金との違いなどをご案内します。

厚生年金保険料額表の一覧や加入期間についての紹介

厚生年金は被用者が加入する所得比例型の公的年金です。

国民年金に上乗せされて支給される制度となっており、厚生年金に加入している被用者は同時に国民年金にも加入することとなっています。

2015年に厚生年金と共済年金が統合されたことにより、厚生年金被保険者の種別に応じて別々の機関が運用しています。

第1号厚生年金被保険者:厚生労働大臣
第2号厚生年金被保険者:国家公務員共済組合、国家公務員共済組合連合会
第3号厚生年金被保険者:方公務員共済組合、全国市町村職員共済組合連合会、地方公務員共済組合連合会
第4号厚生年金被保険者:日本私立学校振興、共済事業団

また、厚生年金被保険者は4つの種類に区分されています。

第1号厚生年金被保険者:第2号・第3号・第4号厚生年金被保険者以外の人
第2号厚生年金被保険者:国家公務員共済組合の組合員
第3号厚生年金被保険者:地方公務員共済組合の組合員
第4号厚生年金被保険者:私立学校教職員共済制度に加入している人

 

厚生年金保険料率の額表 平成28年度

厚生年金の保険率は等級ごとに分かれており、1~31等級まであります。

28~29年度の一般被保険者の保険率早見表をご紹介します。掲載している額は標準報酬となるので、人によって前後します。

30年度分はまだ発表されていないので割愛します。

等級 月額

1  88,000
2  98,000
3  104,000
4  110,000
5  118,000
6  126,000
7  134,000
8  142,000
9  150,000
10  160,000
11  170,000
12  180,000
13  190,000
14  200,000
15  220,000
16  240,000
17  260,000
18  280,000
19  300,000
20  320,000
21  340,000
22  360,000
23  380,000
24  410,000
25  440,000
26  470,000
27  500,000
28  530,000
29  560,000
30  590,000
31  620,000

 

厚生年金保険料率の額表 平成29年度

29年度分の保険料は以下の通りです。

等級 月額

1  88,000
2  98,000
3  104,000
4  110,000
5  118,000
6  126,000
7  134,000
8  142,000
9  150,000
10  160,000
11  170,000
12  180,000
13  190,000
14  200,000
15  220,000
16  240,000
17  260,000
18  280,000
19  300,000
20  320,000
21  340,000
22  360,000
23  380,000
24  410,000
25  440,000
26  470,000
27  500,000
28  530,000
29  560,000
30  590,000
31  620,000

 

加入期間について

今まで年金を受給できる資格があるのは25年以上加入している人だけでしたが、29年8月1日から10年以上加入している人も受給資格があるという変更がありました。

平成29年8月1日の時点で加入期間が10年以上~25年未満の人には日本年金機構から年金請求書が送付されます。

該当の人は以下の通りです。

・大正15年4月2日~昭和17年4月1日  送付期間:平成29年2月下旬~3月下旬

・ 昭和17年4月2日~昭和23年4月1日  送付期間:平成29年3月下旬~4月下旬

・昭和23年4月2日~昭和26年7月1日  送付期間:平成29年4月下旬~5月下旬

・昭和26年7月2日~昭和30年10月1日【女性】
昭和26年7月2日~昭和30年8月1日【男性】

送付期間:平成29年5月下旬~6月下旬

・昭和30年10月2日~昭和32年8月1日【女性】
大正15年4月1日以前生まれの人
共済組合等の期間を有する人

送付期間:平成29年6月下旬~7月上旬

厚生年金受給額の減額について

定年後も仕事に従事していると厚生年金を減額、または全くもらえなくなる可能性があります。

働き方によって違ってくるので、分かりやすくご説明します。

・定年後に仕事をした場合の厚生年金受給額変動

定年を迎えて働く場合でも、パートや嘱託などで働く場合は問題なく厚生年金を受給することが出来ます。

しかし、フルタイムで働く、または平均月収と年金月額の合計が65歳未満で28万円、65歳以上で46万円を超えると年金の一部または全額が受給できなくなります。

収入が多いほど受給できる年金額が減るので注意しましょう。

 

厚生年金基金が解散した場合の一時金について

厚生年金基金が解散した場合は一時金を受け取ることが出来ます。

しかし、そのまま一時金として受け取ってしまうと一時所得として課税され、税金を払わなければならなくなってしまいます。

大抵の人は臨時収入だと思い使い込んでしまいますが、後で税金を払う時になって困ってしまうのです。

それを防ぐためには個人型確定拠出年金に加入し、一時金を口座に移管することがおすすめです。

これをすると一時金が非課税になるので、節税に繋がります。

保険料と賞与について

賞与の保険料額は標準賞与額 × 保険料率で計算することができます。

自身が貰っている賞与に対して保険料率をかけると算出できます。

保険料率は基本的に15.9%、免除保険料率は2.4%です。

厚生年金基金加入員証について

厚生年金基金加入員証は勤めていた会社を退職する時に貰えます。

勤めていた会社が厚生年金基金を設立または加入していない場合は貰えません。

もし、加入している会社から加入員証をもらえなかった時は、直接請求するか、厚生年金基金に直接相談しても良いです。

厚生年金受給額 夫婦の平均は…

夫婦共働きで定年を迎えた場合は両社とも厚生年金を受け取ることが出来ます。

その場合の平均額は約19万円と言われているので、かなり厳しいと思います。

この数字から、老後の貯蓄はおおよそ3000万円以上は必要になるので、上手く人生設計をしないといけません。

厚生年金の自動計算

厚生年金額を知りたいけど計算するのがが面倒という人もいると思います。

そんな人のために自動で計算(シミュレーション)してくれるサイトがあるのでご紹介しておきます。

https://www.hokende.com/life-insurance/pension/features/simulation