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経営の指標となる固定費とは?変動費、損益分岐点など解説

経営の指標となる固定費とは?変動費、損益分岐点など解説

経営の指標となる固定費とは?変動費、損益分岐点など解説

固定費って経営に当たってよく聞く言葉ですよね。

同時に変動費や損益分岐点などの言葉も耳にするかと思います。

これらを理解することで収益に関して財務分析ができるのです。

 

固定費とは

売上の増減にかかわらず発生する一定額の費用のことを言います。

<固定費に該当する具体的な費用>

・事務所や工場、社宅などの家賃
なかには売上に連動するような家賃もあるようですが、ほとんどの場合には売上の計上額に関わらず一定額を支払います。

・固定資産税(償却資産税)や自動車税
建物や土地、機械装置などの設備や自動車は、所有しているだけで一定の税金を負担します。これら所有に対する税金は、所得(利益)や消費に対する税金と異なり、事業活動がどのように変化しても負担が変わりません。

・保険料
万が一のためにかけておく保険の費用は、契約の内容に基づいて決められるので事業の状況には影響を受けません。

・支払利息
利息は借入金の残高に応じて負担します。したがって、業績が変動しても計上額が変わりません。

・人件費(一部を除く)
人件費の多くは、売上があがってもあがらなくても計上されます。
このように、原則として”固定”の金額が発生する費用は固定費とされます。

変動費とは

売上の増減によって変動する費用のことを言います。

<一般的に変動費に該当する費用>

・商品や製品の仕入、原材料費など
卸売業や小売業、製造業、建設業など、具体的な物体や建造物に関わる仕事においては、売上が伸びれば伸びるほど、それに関連する仕入原価も増えていきます。
・外注費や運送費、生産活動に関わる水道光熱費
製品を多く作るためには、それだけ多くの外注先に頼る必要があります。また生産した物を運ぶための費用もかかります。工場が稼働すれば、それに伴う水道光熱費も発生します。
・生産現場に関わる人件費
固定費に該当しない人件費として、製造や建設の現場に関わる人件費が挙げられます。工場や建設現場の稼働時間が伸びれば、それだけ人件費も増えていくでしょう。

固定費が売上に関係なく一定額発生するのに対し、変動費は売上に比例して増減します。
このように、原則として金額が”変動”する費用は変動費とされます。

損益分岐点とは

損益分岐点(損益分岐点売上高)とは、損益がゼロのときの売上高のことを言い、
要するに損益分岐点は利益が出るか否かの境い目のことです。

損益分岐点は、営業利益がゼロのときの売上高です、売上と総費用が等しいときの売上高ともいえます。
つまり損益分岐点とは、黒字と赤字を分けるポイントになる売上高なので、損益分岐点を超えれば利益が出て、損益分岐点を下回れば赤字が出ます。

損益分岐点を算出して、損益分岐点を下げることで利益が上がっていくことになりますね!

 

損益分岐点の計算式

損益分岐点を計算する方法は、シンプルに固定費を限界利益率で割る、以下の計算式です。

損益分岐点 = 固定費 ÷ 限界利益率

※限界利益率 = 限界利益 ÷ 売上高

※限界利益 = 売上高 - 変動費

この損益分岐点から分かることは赤字を出さないための売上高です。
応用すれば、目標利益(計画利益)を達成するために必要な売上高(必要売上高)も計算できます。

必要売上高 = (計画利益 + 固定費) ÷ 限界利益率

ー損益分岐点を下げる方法ー

損益分岐点を下げる方法は、
固定費・変動費を減らす(限界利益率を高くする)ことです。
両方削減できればベストですが、「固定費が高くて変動費が低い(変動費を下げにくい)」か
「固定費が低くて変動費が高い(固定費を下げにくい)」ビジネスが多いため
両方削減は少し難しいですがどちらも削減できれば理想的です!

 

固定比率とは?

固定比率とは、財務分析の安全性分析の指標で、会社の長期的な支払能力を分析する際に用いる経営指標のひとつとなってきます。自己資本に対する固定資産の割合を示しています。
ところで固定比率でなにがわかるの?って思う方いると思います。
固定比率は、固定資産への投資額と自己資本を比較したものであり、固定資産に投資した資金が、どのくらい自己資本でまかなわれているかを表しています。
固定比率を見れば、会社の長期的な支払能力が分かります。
一般的に、固定資産への投資を回収するには長期間を要するため、できるだけ返済義務のない自己資本でまかなわれていたほうが良いとされています。

固定比率の計算式

固定比率(%) = 固定資産 ÷ 自己資本 × 100

・固定資産: 1年を超えて現金化されずに、長期間にわたり使われる資産。

・自己資本: 株主からの出資や利益の蓄積で、返済義務がない資本。

固定比率の目安

固定比率が100%以下であれば、固定資産より自己資本のほうが大きいということであり、会社が長期的に保有する固定資産を自己資本だけでカバーできており、経営は安全な水準にあると考えられるのです。