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ふるさと納税の申し込み方法
近年話題になっている、ふるさと納税。
個人事業の方だけでなく、サラリーマンやＯＬでも申請することで本来納めるべき税金が地方の商品に変えられるということで、テレビでも話題になっています。
ふるさと納税の仕組みと、申し込みする際の注意点、人気商品の紹介などを行います。
毎年、年末に話題になることが多いですが、申し込みや申請は年中行うことが出来ますし、期限を過ぎてしまうともったいないので早めに行動しましょう。
ふるさと納税とは？
テレビでも取り上げられることが多くなったので知っている方も多いと思いますが、ふるさと納税の簡単な仕組みを紹介します。
ふるさと納税は「納税」という言葉が入っているので難しく考えてしまうかもしれませんが、日本全国の地方自治体へ寄付することです。
生まれ育った場所から都心へ就職の為に移転しているという人も多いと思います。
しかし、ここで問題なのが過疎地化が進んでいるということです。
生まれ育った場所で仕事を見つけ、税金を納めることでその地域が活性化します。
移転し、その移転先で税金を納めることで地方自治体は税金を集めることが出来ず、日本の中でも場所によっては地域の運営自体が出来なくなってしまうという場所もあるようです。
ここで国が政策として取り組んでいるのが「ふるさと納税」です。
この制度を利用し、地方自治体へ寄付を行うことで活性化を目指しています。
また利用者も寄付をすることで、その自治体から「お礼の品」がいただけるというwin-winの仕組みです。
ふるさと納税の仕組みと注意点
ふるさと納税は本来払うべき税金を寄付するということで、収入によって上限金額が定められています。
仮に年収：650万円の夫婦と子供1人の世帯だとふるさと納税の控除上限額：は約9万6,000円になるようです。
96000円ギリギリまでふるさと納税を利用した場合、実質的な負担金は2000円になります。
50000円のみ寄付金を行った場合は50000円が2000円の負担金のみになりますが、あまりの46000円は通常通り税金を納めるといった感じです。
ふるさと納税を利用することで2000円に実質負担金が減額され、なおかつお礼の品物がもらえるというのは嬉しいですね。
しかし、上限を超えた場合はその負担金が減税対象にはならないので注意が必要です。
ふるさと納税の上限、限度額
先ほどにも記載した通り、限度額は収入によって違います。
こちらにかんたんな早見表を掲載するので参考にされてみてください。
詳しく見ると、収入だけでなく家族の構成によっても変わります。
もし不安な場合は市役所などに問い合わせを行い、確実な金額を出してもらいましょう。
また、ほとんどのお礼の品の応募が1万円単位ですので、端数は切り捨てた方が分かり易く間違えもないと思います。
人気のお礼の品
ふるさと納税のお礼の品には、ありとあらゆるものがあります。
北海道であれば海産物、東北の方ではお米、工業が盛んな地域では家電製品など・・・。
商品が掲載されるのも時期などは定められていないので、定期的に商品を確認しておくと人気がある商品なども応募が出来ます。
人気な商品に限っては数日で人数の上限に達してしまいます。
温泉などがある地域では旅館の宿泊券などもあり、とても人気があるようです。
品物の金額は実際いくらなの？
近年、ふるさと納税が話題になったおかげで利用する方が多くなりました。
しかし、ここでさらなる問題があり、お礼品、特産品などの還元額の高め合いが加速したようです。
1万円の品物に対して、返礼する商品の元の値段が3000円と5000円の品物では5000円の品物の方が利用者からしたらお得ですよね。
このような還元額を高めないとせっかく掲載しているのに応募がなかったりと、結局のところ寄付金が集まる自治体と集まらない自治体の2極化が進んでしましました。
ここで2018年から返礼品の原価を10000円に対して3000円までと定めています。
それでも利用する方は10000円の寄付金に対して2000円の負担金にも関わらず3000円の品物がいただけるのですから得です。
50000円の寄付金を行った場合も負担金は2000円。返礼の品物は15000円分ももらえるのですから税金を納める人ほど得をする状態になっています。
上限額を10000円に対して3000円までに設定したということで、旅館などのサービスを提供する自治体などは逆に還元できないという問題が発生しましたが、こちらもサービスをポイントとして還元するという仕組みに変更し、今まで通りお得な優待が受けられるようになっています。
次のページでは人気の商品を掲載しています。
応募が締め切らないうちに確認してくださいね！
