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年金定期便や年金の免除方法についてのご紹介
国民年金保険料は国民全員、毎月決まった額を支払っています。
その額は1年単位で変動しますが、平成30年4月～平成31年3月までは月額16,340円の保険料を支払っています。
企業に勤めている人は天引きなどで支払っているのであまり実感が無いかもしれませんが、個人事業主やフリーターは納付書や振替により自身で支払わないといけません。
この支払いが厳しいという人は、一定の条件を満たすことにより保険料支払いの減額や免除申請をお行うことが出来ます。
特に、大学生などの学生には学生納付特例制度という免除制度が設けられているのでご説明します。
免除を受けるためにはまず、自身の所得が条件で定める金額以下である必要があります。これは本人の所得だけを考慮するので、家族の所得は気にしなくて良いです。
学生納付特例制度
対象となる学生は大学・大学院・短期大学・高等学校・高等専門学校・特別支援学校・専修学校・定時制課程や通信課程の学校なので、ほとんどの学生が特例制度の対象となります。
1年以上在学していることと、年度ごとの所得基準以下の所得であれば申請することが出来ます。
申請方法は、住民登録をしている市区役所・町村役場の国民年金窓口や年金事務所、在学している学校でも可能です。
また、年金事務所に申請用紙をすれば郵送でも申請が可能となっています。申請書類は国民年金保険料学生納付特例申請書と学生証のコピー、在学証明書の原本が必要となります。
免除額は4つに分かれており、申請した内容から審査を経て全額免除・４分の３免除・半額免除・４分の１免除のどれかが適用されます(否認の場合は免除されません)
年金手帳を再発行する手続き
年金手帳は20歳になって国民年金に加入した際に貰います。
しかし、基本的には務める会社に預けることになるのでほとんど見たことのない人もいると思います。
さらに、退職した時に返還されるのですがこのタイミングで失くしてしまうという人が多いようです。
年金手帳は厚生年金から国民年金に変更する時などに必要となるので大事に保管しておかなければなりません。
もし失くしてしまった場合はどうすればよいのでしょうか。
国民年金に加入している人は近くの年金事務所に行って再発行の手続きをすることができます。必要書類の記入事項を埋めて申請すればすぐに発行してもらえます。
年金定期便の見方について
年金定期便は誕生月に日本年金機構から送られてくる案内のことを指します。
記載されている内容は重要なことなので、一度目を通しておきましょう。
35歳・45歳・59歳の年は封筒で送られてくるため間違えないようにしてください。
年金定期便の内容は金保険料の納付状況などについてです。
あなたはこの期間からこの期間まで納付していますよ。というような内容です。
未納があった場合は、未納の月に「未納」と記載されています。これにより、未納忘れの保険料を納付する機会にもなります。
記載されている内容は年齢によって変わり、50歳未満・50歳から58歳・35歳・45歳・59歳の人は内容をよく確認する必要があります。
内容としては
「加入実績に応じた年金額」
「老齢年金の種類と受給見込額」
「国民年金の納付状況・厚生年金の月別状況」
「累計保険料納付額」
「これまでの年金加入履歴」
「厚生年金保険における標準報酬月額の月別状況」
「国民年金保険料の納付状況」などです。
年金機構の採用率
年金機構は年金の管理がずさんだった社会保険庁を廃止して公的年金制度を取り扱う公務員の在籍しない特殊法人です。
公務員のようでそうではない、文字通り特殊な法人となります。
国民全員の年金情報を取り扱う企業であり、元々は公務員職であったことから一般の採用率はかなり低いと言われています。
データとして採用人数は大体300人前後、初年度月給は約18万円、選考内容は4月下旬にWEBプレエントリー締切→同じく4月下旬にエントリーシート締切→3月下旬に説明会→6月に面接→7月上旬に内々定、といった形になります。
なお、完全土日祝休み、育児・介護制度利用率50％以上、住宅補助ありということもあり、入社3年後の定着率は90％以上とされています。
便利なねんきんネットについて
ねんきんネットは、将来受け取る年金見込額・自分の年金記録・年金定期便や年金振込通知書などの通知・保険料の支払い漏れや届け出漏れの確認・日本年金機構への届書の作成などをホームページで閲覧、作成することが出来ます。
実際に年金事務所に行く時間が無いという人には便利なホームページとなっています。
しかし、利用するためには年金手帳に記載されている基礎年金番号が必要になります。
登録の仕方は新規登録画面から必須事項を記入→日本年金機構で本人確認がある→確認が完了したらIDが送られてきます。
もし登録したい人がいましたら公式ホームページよりご確認ください。
https://www.nenkin.go.jp/n_net/
