※この記事は日本が都市封鎖（ロックダウン）になった時を想定して書かれております。
世界に広がったＺの影響で、ついに日本もロックダウンが決定されました。
これまで政府はなんども外出の自粛や禁止を要請していました。
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ロックダウンするとどうなるのか？
ロックダウンすると不要不急の外出が制限されます。
ヨーロッパでは生活に必要な買い物に行くことすら政府に届け出を出さないといけません。
不要不急の外出とは病院への通院、食料品の買い出し、薬の購入以外の全ての外出が認められなくなります。
仕事に行くことも、医療従事者や食料品の販売や運送に関わらない人の外出は認められず、基本的に自宅での勤務になります。
イタリアでは生活必需品の購入でさえも1週間に1度のみに制限されています。
日本では今すぐにロックダウンを守らなかったからといって、法的に処罰されるようなことはありませんが、海外では罰金の処置がとられています。
経済損失は？
野村総合研究所が東京都がロックダウンされた場合の経済的な影響を発表しました。
1か月間封鎖された場合、日本全体の2.49兆円個人消費が減少するそうです。
この額は東京オリンピックを1年延期した場合の6400億円をはるかに上回ります。
万が一オリンピックが中止になれば2兆円~4兆円の損失が出ると言われています。
首都封鎖になる可能性
2020年3月13日に地域と期間を定めれば緊急事態宣言を発令できるように法令が改正されました。
首都の東京だけでも莫大な経済損失が出るのですが、これが日本全国に広まり全土封鎖という事態になれば最悪の事態になってしまいます。
失業者の増加
これだけの個人消費が減少すると中小企業は収入が減少してしまいます。
これにより倒産する企業や従業員を雇えなくなる企業が増加するため、失業者が大幅に増加します。
失業者が増えると、さらに個人の消費は減る為、企業の倒産や賃金が減額されます。
こうなると負のスパイラルになり日本の経済は崩壊するかもしれません。
この最悪な状況にならない為にも、一時的な外出自粛を絶対に守らなくてはなりません。
外出自粛やロックダウンに備える
ロックダウンが決定しても生活必需品の購入は許可されます。
なので、食料品の買い込みなどは必要ありません。
ただし、個別で必要な雑貨などは買っておくことが必要になります。
今出来る備えとしてはテレワークの普及です。
運送業などや屋外の工事関係者は厳しいかもしれませんが、事務作業などであればパソコンがあれば自宅でも作業が出来ます。
また、こういった時の為に自分で稼ぐ力が必要になるんですね。
この機会にネットで出来る仕事などを探してみても良いかもしれません。
