今回の新型ウイルス問題で、日本の経済だけでなく全世界の経済が過去に例を見ないほど打撃を受けています。
ウイルスが与えた影響で、健康と経済にダブルパンチを食らっている状態であり、様々な対策や政策が日々発表されています。
しかし、なかなか事態の好転とはなっておらず、今後の展開に不安を抱える人も多いのではないでしょうか？
今回はウイルス問題の行方や日本の未来、そして今後の世界経済について様々な視点から解析していきます。
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深刻なウイルス問題
人類史上、ウイルス問題というのは何度も直面しているものではあります。
ハンセン病、チフス、結核、マラリア、破傷風など様々な感染症に直面してきました。
現在でもエボラウイルスやマラリアなどは特に危険な感染症として問題視されています。
世界人口を大きく減らした感染症としては、ペストが有名です。
16～17世紀頃に流行し、合計で1000万人が亡くなったとされており、人口動態の面で大きな変化がありました。
今回の新型ウイルスの動向
今回のウイルスがここまで大きなパンデミックとなってしまったのは、感染力の強さとクラスターを初期段階で離散させてしまったのが大きな原因です。
現段階でも、正確にどこから発生したのか不明瞭となっています。
中国が隠ぺいを働いているという報道を多々みかけることもあり、ついにアメリカの堪忍袋の緒が切れて徹底調査に踏み切ったようです。
言及されているのはウイルス研究所。
この研究所では今回の新型ウイルスの研究が行われていたと言い、新型ウイルスと酷似しているウイルスを保有するコウモリも取り扱っていたとのこと。
現段階では詳しいとこは判明していませんが、近いうちに隠された大きな真実が発表されるかもしれません。
新型ウイルスの終息について
日本では4月17日現在でもウイルスの感染拡大が止まらない状況となっています。
この事態を受けて、先日ついに全国に緊急事態宣言が出されました。
外出の自粛をさらに強く呼びかけていますが、テレワークが不可能な職種は出勤を余儀なくされています。
新型ウイルスは夏に勢いを落とすだろうと言われていますが、ワクチンが完成していない以上、冬に近づくにつれて2波、3波と続くことが予想されます。
韓国では、一度新型ウイルスに感染し、完治したにも関わらず再感染したという発表もあったため、依然不安な状況が続いています。
重症化を防ぐ治療は常に施されていますが、ワクチンが完成するまでの間が人類に課せられた試練なのかもしれません。
今後の日本の未来について
日本では2020年東京オリンピックが開催される予定だったため、これを何としても守ろうとして初期対策がかなり遅れたというのが指摘されています。
また、金融政策も現状かなーり長引いており、当初は給付条件を満たした世帯に対して30万円の給付だったものが、現在は一律10万円に。
さらに30万円給付を提言した議員に対して責任追及を行うなど的外れな発言をしている党もあるため、国民の将来よりも政治闘争が優先されています。
海外では既に給付金の受け取りや、感染防止策の徹底などが行われているため、この点において「日本は対策が遅い」と言われるのは正論ではあります。
今後、日本は輸出減少という致命的な事態に陥ることがほぼ確定しており、その影響で株価が下がり超デフレ経済という未来になるでしょう。
さらに追い打ちをかけるのは、今回は日銀や政府に金融緩和策を行うだけの余力が残っていないため景気の底上げに繋がる策が無いに等しいことです。
じゃあ日本の未来は暗いの？
今後、日本が新型ウイルス流行以前の水準になるためにはどうすれば良いのでしょうか？
まずは現在の新型ウイルスが終息に向かうというのが前提ですが、経済を復活させるためには企業の資金繰りと雇用支援を徹底することです。
大企業などは休眠期間を設けたとしてもある程度体力があるので乗り越えられますが、中小企業からすれば死活問題です。
企業が倒産してしまえば働きたくても働けない。お金が無い。お金が回らない。…と悪循環に陥ります。
負の連鎖を断ち切るためには次の対策が肝となってきます。
・影響が大きい業界・地域の復興支援
キャッシュレスポイント還元延長・拡大（機器導入支援）等・インバウンド喚起策
正確な情報発信、免税対象拡大、訪日外国人向けのオンライン旅行クーポン等・感染症リスクを前提とした企業の体制・投資支援
企業のグローバルサプライチェーン再構築・業界再編支援・起業やイノベーションの芽を絶やさない仕掛け
ベンチャー投資等オープンイノベーションを対象とする税制優遇措置・感染症対策体制の継続的な強化
国際的な連携下での今回経験に対する評価・研究と知財化
検査・治療・ワクチン開発・公衆衛生にわたる人材育成や拠点・資機材整備
様々な対策を円滑に打ち出さなければ、今回の事態を乗り切るのに膨大な時間を消費してしまうこととなります。
果たして日本政府はこの状況を打破することは出来るのでしょうか？
深刻な世界経済
日本もてんやわんやな状況ですが、全世界を見渡しても火の海と化しています。
パンデミックの影響で、世界経済は今後2年間で日本の年間のGDPを超える5兆ドル以上の成長を奪われると言われています。
さらに現在の状況は1930年代以前の経済後退に落ち込む勢いです。
今後の経済回復に要する時間は2年。
前例がないほどの金融経済対策を施したとしても、最低でも2022年まではパンデミック以前のGDPには戻らないでしょう。
中国の今後の動向は？
今回のパンデミックの発信地となってしまった中国ですが、その影響は甚大なものになります。
もともとアメリカによる高関税政策、先端技術の移転規制などを受けていましたが、そこに今回の新型ウイルスが登場してしまいました。
これが何を意味するかと言うと、中国の輸出の約半分を支える外国企業に「中国で輸出向け商品を生産するのは危ない」と認識させてしまったのです。
超輸出大国である中国は、輸出が滞ってしまうと経済崩壊しかねない甚大な被害を受けます。
現時点で輸出量は減少しており、パンデミック以前は黒字貿易でしたが、今年に入って赤字に転じています。
イギリスは過去100年で最悪の景気後退
イギリスでは過去100年間で見ても最低の水準になっているという発表がありました。
IMFはイギリスについて、今年1月時点ではGDP成長率の見通しを1.4%としていましたが、今回、2020年に6.5%縮小と大幅に下方修正しています。
ちなみに、2007～2008年の金融危機後に生産高が4.2%落ち込んだ時より大きいものになっています。
さらにイギリスの予算責任局は、6月までの3カ月間でGDPが35%も低下するとみています。
実は、先進国も途上国も一度に景気後退に陥るというのは、1929年の世界大恐慌以来、初めてのことであり、今後の予測というのは不明瞭なものが多いです。
毎日、経済がダメージを受け続けている中、パンデミックは治まる気配を見せません。
様々な問題が山積みであり、今後の対策を間違えばそれこそ経済崩壊という最悪のシナリオも視野に入る恐れがあります。
迅速、かつ適切な経済対策を各国がほぼ同時に行わなければ、今回のパンデミックを乗り越えた先の未来が大きく変わることでしょう。
